2024年は個人的にSNSの規制に関するニュースがよく耳に入ってくる年でした。
コンテンツモデレーターをしている私としては、職業病なのか？どうしても気になってしまいます。
日本ですと、兵庫県知事選のSNS利用が話題になったのは記憶に新しいと思います。
良くも悪くもですが・・・。
今回の記事はSNS利用規制について、私見を交えて書いてみました。
- 各国のSNS利用規制についてざっくり理解したい方
- SNSの利用頻度が高い方
世界のSNSの規制状況
Youtube
言わずと知れたGoogle傘下の動画プラットフォームですが、中国・北朝鮮・イラン・ロシアなどで規制されています。
これらの国では、政府体制の維持を目的とした情報統制が主な目的と考えられます。
イランについては宗教的な側面からも利用が制限されているようです。
TikTok
ここ数年で政府関係者の利用を禁止する国が増加しています。
アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアでは政府機関関係者の端末で利用が禁止されています。
理由としてはユーザーデータが中国政府に渡されることを懸念しての規制。
インドでは完全禁止（同国ではTikTok以外の中国製アプリも数多く禁止）、またアメリカでも2025年1月現在、政府端末以外での一般利用を含めた完全禁止に向けて裁判が進んでいます。
TikTok禁止法、米最高裁は支持か…裁判官「新法は敵対国の情報収集を問題視
トランプ氏はTikTokのアメリカ国内利用に前向きな様子でしたが、1月10日にアメリカで行われた口頭弁論の結果、バイトダンス（ByteDance）社の敗訴が濃厚な流れ。
トランプ氏が大統領就任後に関係者と協議を重ねた上、TikTokがアメリカで利用再開といったシナリオも想定されますが、一旦は米国での利用禁止成立となる可能性が高まっています。
最高裁がダメだと言ったら、米国内でTikTokのアップデートが止まってしまったり、GooglePlayStoreからTikTokが削除されたり、そもそもサーバーにアクセスできなくなったり、と色々なケースが考えられます。
アメリカでTikTokを主な収入源としている人は、他のプラットフォームに軸足を移すか悩んでいるかもしれませんね。
ユーザーは複数プラットフォームでも同じ動画投稿している人多いだろうし、例えばYouTubeショートがTikTok禁止で盛り上がるかといえば、ことはそう単純でもなさそう。
ちなみに中国では国内版の抖音（Douyin）というアプリは使用可能なものの、グローバル版のTikTokは使用不可。
X（旧Twitter）
こちらも中国・北朝鮮・イランで完全禁止されています。
ロシアもウクライナ戦争が起きてから政府批判を封じるためか、アクセスが困難になってしまったそうです。
YouTube同様、共産圏での利用が困難なイメージでしょうか。
やっぱり世界全体だと、国際関係や政治と宗教の影響が垣間見えるね。
SNSはそれだけ強力な情報拡散ツールってことだよね。
何故SNSの規制が必要なのか？
国益を害する
SNSを通じて収集した情報が特定国の政府に筒抜けだった、という懸念から規制をしている国が多く存在します。
政府関係者の情報流出が国益を害するのは間違いないですが、ほかにも金融・貴重な研究データの流出なども例として挙げられるのではないでしょうか。
メンタルヘルスへの悪影響
2024年10月、アメリカで13州が「子供のメンタルヘルスに悪影響だ」としてByteDance社を提訴1しました。
TikTokの中毒性が若者のメンタルヘルスを蝕んでいるとのこと。
TikTokに限った話ではありませんが、確かにSNSは中毒性ありますよね。
SNSを一定年齢で利用制限をかけている国も多く、この批判は仕方ないのかも。
テレビやゲームが一度通ってきた道かな・・・。
中毒性があっても世に出回ってる商品や仕組みなんてたくさんあるけど、SNSはまだ市民権を得られるほど生まれてから時間が経ってないだけかもね。
犯罪の温床になる
パパ活・ママ活・バイトテロ・闇バイトなどの犯罪（犯罪に発展する可能性のある行為含む）の温床になりがちな点もあげられます。
悲しいことに、一部民度の低いユーザーがいるのも事実。
成人同士なら本人同士の自己責任と言えるかもしれません。
ただ、未成年でも勢いでやってしまったことがSNSで拡散され、取り返しのつかない事態を招くことが少なくない昨今・・・。
犯罪に結びつくのみならず、デジタルタトゥーとして数年間インターネットに情報が残ってしまうリスクも恐ろしいところ。
誤情報拡散防止
日本でも「フェイクニュース対策のためにSNSは規制すべきだ」などといった声はよく聞かれると思います。
とはいえ、基本的にSNSでやり玉に挙げられている対象者が声高に謳っている印象は拭えず。
最近はエビデンスと呼ばれている情報も捏造されたり、発信者に都合のいい部分だけ切り取られたりするので「SNSの情報は自分で正確性を判断する」ことが重要になってきている気がします。
政府にとって都合が悪い
体制維持に躍起になっている国としては、SNSで政府批判があると困るので規制するというケースが少なくありません。
規制しやすい国内製類似アプリは使えるものの、特定の話題については完全にNG。
今の日本政府だと、力技でこのような方向に規制しそうで少し怖いですね。
SNS規制でユーザーが受けるデメリット
言論統制の側面
名誉棄損に該当するような暴言は規制が必要でしょうが、まっとうな批判も封じ込められてしまう社会は健全ではない気がします。
特に政府や警察機関が介入してくるようになったら「共産主義一歩手前」と見ていいのではないでしょうか。
収入の獲得手段が減る
SNSを通じた企業案件やアフィリエイト、クリエイタープログラムなどで収益を得ている個人にとって、規制は耳の痛い話かもしれません。
ここ数年では個人のみならず、企業も事業内容の発信や求人でSNSを活用する事例が増えています。
規制が入ると、SNSを通して収入を得ている個人・法人はマイナスの影響を受ける可能性が小さくありません。
情報取得の制限
10年くらい前までは、情報取得といったらインターネットのブラウザ検索が一般的だったかもしれません。
しかし今はSNS検索で情報を収集する人もかなり多いのではないでしょうか（私もです）。
ブラウザやChatGPTをはじめとするAIの検索より、SNSの情報検索が優れている点は、情報の鮮度です。
世界のどこかで数秒前に起こった出来事をすぐに知ることができるという点は、他ツールの検索ではなしえないことです。
最新情報取得という観点では、SNSは唯一無二のスピード。
アメリカでのTikTok運営はどうなるか？
2025年1月現在、TikTok禁止法について続報があったので、追記していきたいと思います。
禁止法施行は一旦75日間の延期へ
トランプ氏は大統領就任後、TikTok禁止法の施行を75日間延期する大統領令に署名しました。
1月18日には「アメリカでGooglePlayStoreやAppleのAppStoreからTikTokが消えた」というニュースもあったので、翌日のちゃぶ台返しに驚いた人も多かったのではないでしょうか。
延期の大統領令署名後も数日は使えない状態だったんじゃ？
使えるようにはなったらしいんだけど、挙動がおかしい2との情報も。
トランプ氏はTikTok買収を30日以内と想定
ロイター通信によると、トランプ氏はTikTokの将来について30日以内に決定を下す可能性が高い3とのこと。
バイトダンス側に考える時間を与えずプレッシャーをかける作戦でしょうか。
随分強引だねぇ・・・。
プレッシャーをかける意図の他に、万一バイトダンス側に不都合なデータがある場合、期限内に移動させなくした方がいいって考えもあるのかもね。
30日しかないとデータを整理するのも大変なんじゃない？
トランプ大統領がやりたいことってアメリカのユーザーデータをアメリカで管理して、中国からアクセスできないようにすることだもんな。
もしアメリカ企業が運営の主導権を握るなら、ユーザーデータの管理も日本を経由して中国・シンガポールを経由して中国へetc…っていう流れも警戒して、米国内で完結する仕組みが作られる可能性も。
その場合は世界中のバイトダンス関連企業にも悪影響出るかもね。
・・・19日までにバイトダンスがTikTokを売却しなかったことを考えると、アメリカから撤退のケースも十分考えられるなぁ。
おわりに
情報を整理していて、今後のSNSについていくつか思う所がありました。
- SNSへの年齢制限の導入はどの国でも始まりそう
- SNS上にAIアカウントの発信が増えそう
- 各国の政策如何で廃れるSNSが出そう
もちろんおっさんの個人的な予想です（既に同じことを考えていた人は多いと思っています）。
私としてはSNSを見て無意識に自分と他人を比較して疲れることがあるので、ほどほどの利用を心がけています。
・・・といっても、疲れて帰宅した日は気づいたらYouTubeショートを30分見ていた、なんてこともたまにあるのですが（疲れているときほど、自分をコントロールできてません）泣。
発信者として・視聴者として・個人利用で・会社のアカウント運用でなどなど、様々な利用方法があるSNSですが、自分の利用目的に合ったプラットフォームを上手に利用していきたいですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
- BBC NEWS JAPAN 「アメリカ13州と首都がTikTok提訴、10代若者のメンタルヘルスに「大混乱」もたらしたと」より ↩︎
- ロイター通信「ＴｉｋＴｏｋ、米で運用再開後に挙動が変化 ユーザーは検閲疑う」より ↩︎
- ロイター通信「トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ買収で複数人と交渉 30日以内に決断か」より ↩︎
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