【アメリカ政府の誤算】米国債長期金利上昇を止められずに政策変更

2025年4月4日、アメリカの株式市場は暴落しました。

ダウ平均株価は前日比2231ドル安となり、１日の下げ幅としては史上3番目だったようです。

その後「各国への相互関税発動を90日間延期する」と発表があったことにより、米国株式市場は急回復。

トランプ政権が手のひら返しをした理由については「予想に反してアメリカ長期金利が上昇してしまった」ことが挙げられそうです。

この記事では2025年4月前半におけるアメリカ政府の政策変更について触れていきたいと思います。

トランプ政権は何がしたいのか？

山田真哉さんという方の動画が非常に分かりやすかったです。

こちらの動画を元にアメリカ政府の中枢にいる人物が、どういった思想を基に政策決定しているのか整理してみました。

根幹にある思想

アメリカの改革保守の思想が根幹にあるとのことです。

2001年の中国加入後、自由貿易がおかしくなってしまったと。

各国の得意分野を生かし、国際分業を進めていこうという動きの中、自国に安価な輸入品がどんどん入ってきて製造業の空洞化を招く結果に。

為替操作をして自国に有利な条件を設定する国・労働条件が違う国などと競争することになったのだから当然と言えば当然。

アメリカからしたら中国はもちろんですが、これには日本も当てはまりそうですね。

公平が前提である自由貿易

「貿易の条件は公平であるべきだが、それがまかり通らない相手国に対しては国家が介入しないといけない。」

「消費者の利益より、自国の地域や労働者が大切である。」

「軍事的にも大切なものは自国で製造すべきである。」

これらの考えが基となり、アメリカに必要と思われる業種には高い関税を課し、産業を国内へ回帰させたいという思惑があるようです。

アメリカ政府のやりたいことは割と明快になってきた気がしました。

• 自国の経済圏から公平な条件を設定しない相手国（特に中国）を排除したい
• 高額関税をかけることでアメリカに必要な産業を呼び戻したい

他にもアメリカ株式市場を意図的に暴落させる→金利を低下させる→低金利で国債を借り換えるという荒業を検討していたのでは？とも囁かれています。

アメリカの思惑と誤算

そんなアメリカですが大きな誤算がありました。

長期金利が一気に高騰してしまったのです。

現状、アメリカは通貨安・株安・債券安（金利高）に見舞われています。

株価下落は想定していた

前述しましたが、アメリカ政府は株式市場の下落はある程度予想していたと思われます。

トランプ氏はもともとパウエルFRB議長に緩和をリクエストするような発言もしていたので、通貨安も見越していた（というか望んでいる）と思われます。

予想外に長期金利が上昇してしまった

ところが長期国債が売られて金利上昇というケースは想定外だったようです。

個人的にはあれだけ傍若無人に振舞ってしまえば、各国がアメリカ国債を手放す動きも想定できそうな気もするのですが、長年安全資産と見られていたためそんなことは考えもしなかったのでしょうか。

当初は株安が安全資産である米国債への買いを集め、長期金利は下がると考えていたようです。

最近の米国債の動きについて、アメリカのサマーズ元財務長官は「アメリカ国債はリスク資産のような動きをしている¹」と述べています。

機関投資家のアメリカ国債売り

おそらく中国がそれなりの金額を売却したのでは？とマーケットでは囁かれていました。

4月9日、米国の10年債入札に中国が参加しなかったことからもその可能性は高そうです。

また、日本の農林中金による多額の米国債損切り説が噂されています。

バーゼル規制²に引っかかってしまい、手放さざるをえなくなったのだとか・・・。

Xのポストでは海外のマーケット参加者から「日本が世界恐慌から救ってくれた！」といったコメントがチラホラ。

この長期金利上昇により、アメリカは計画の変更を余儀なくされたと見られています。

アメリカ政府が折れる

相互関税発動を90日間延期

長期金利の高騰が堪えたのか、相互関税の発動が90日間延期されました。

これにより世界の株式市場はアメリカを中心に急騰。

「一旦の底打ちは見られたのか？」という雰囲気が広がっている様に思われます。

中国からのスマホやパソコン・電子機器輸入品の追加関税を除外

2025年4月12日のニュースですが、アメリカが中国からのスマホやパソコン、電子機器に課すとしていた125％の関税を取りやめることに。

アップルやPCメーカーが相互関税のあおりを受け苦境だったので、その影響が大きいと見られています。

中国報道官「誤りを是正する小さな一歩」

アメリカは中国からの輸入品に対してスマホやPC等の電化製品の高額な関税を取り下げましたが、これに対して中国からのコメントが年4月13日・日本時間夜にありました。

「誤りを是正する小さな一歩というべきだ³」とコメントが。

中国の報道官によれば、相互関税の全面撤廃と対話による解決を求めているとのことです。

影響を調査中とのことですが、どうやら中国もアメリカとの対話にまんざらでもなさそうですね。

スマホの関税は半導体に含めるという朝令暮改発表

一時的に中国のスマホやPCへの関税を取り下げた意味

日本時間の4月13日夜、ラトニック米商務長官がABCテレビに出演した際に衝撃の発言をしました。

相互関税から除外したスマートフォンなどは、今後導入する分野別の半導体関税に含まれる⁴とのこと。

「？？？この人は何をいってるんだろう？？？」

私は訳が分からなくなりました。

「それなら相互関税からスマホやPCを外すという発表をした際にセットで説明すればよかったのでは？」と。

アメリカ政府の迷走が垣間見えた瞬間でした。

半導体関税の導入は「数か月以内」という表現だったので即時発動ではなさそうです。

時間稼ぎと中国への交渉材料にするためか？

アップルは米中関税戦争の余波をもろに喰らってしまい、「iPhoneが日本円換算で50万越えに」といったニュースも流れていました。

現実的にアメリカの人件費でiPhone製造は難しく、生産拠点を移すにも時間がかかると見られています。

アップルを始めとするテック系企業のダメージを軽減するためにとった、一時的な措置ということかもしれません。

また、中国に対して新たに半導体関税をちらつかせることにより「我々の言うことに従えば関税を安くしてあげてもいいんだよ？」という交渉カードにする可能性もあります。

半導体関税の発表によって株価はまた大荒れになるかも

まだ内容が分からないので何とも言えませんが、この発表は再び為替・株・債券・コモディティなどあらゆる金融商品に波乱を巻き起こす可能性を孕んでいます。

今のところ関税戦争の相手として目立っているのは中国ですが、本来はEUも4月15日からアメリカ産輸入品に対する報復関税第一弾を発動する予定でした。

アメリカの相互関税延期にともないEUも報復関税発動を延期しましたが、銃に弾を込めて発射タイミングを待っている状態。

半導体関税発表に対し、中国に加えEUも手を打ってくるようですとダウ平均は1日の下落幅史上3番目どころか、最高値を更新してくる可能性もなきにしもあらず・・・と個人的には恐れています。

そんな「落ちるナイフの株式市場をもつ国の長期債が買われるか？」というとそれも疑問で、アメリカ株式市場が次に暴落局面を迎えた場合、米国債の売り浴びせも起こりかねません。

世界経済全体がダメージを負うと思いますが、個人的に最も重症になるのはアメリカ経済ではないかと考えています。

おわりに

発表がいちいち突発的なので、トランプ相場についていくのはかなり大変です。

いったん株価は持ち直しましたが、個人的には近いうちにまた大幅な下落があってもおかしくないように見えます。

特にアメリカの長期金利上昇は注意が必要かなと・・・。

一連のトランプ相場で通貨・株価・長期金利の相関関係もやや崩れつつあり、どのマーケットもかなり難しくなってしまいました。

私は不況で焼け野原になった跡地から投資対象を探せればいいかなとも思っています。

今は我慢の時と捉え数年耐え忍ぶか、大きく下げたところでゴールドやビットコインの現物保有が固そうですね。

私は資金不足でできませんが泣。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

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【引用元・言葉の説明】

1. ブルームバーグ「米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘」より ↩︎
2. 国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率などの国際統一基準のことを指す ↩︎
3. NHK「中国「誤りを是正する小さな一歩」米相互関税からスマホ除外で」より ↩︎
4. jiji.com「電子機器、半導体関税の対象に　相互関税で除外―米商務長官」より ↩︎